ビジネスマネジメント

決算書には財務3表と呼ばれる3つの種類があります。貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書です。その中のキャッシュフロー計算書について詳しく見ていきます。

キャッシュフロー計算書の役割

会計期間ごとのお金の流れや増減を正確に把握することで黒字倒産を防ぐためにも有効な情報となる財務諸表です。作成の方法として直接法と間接法があります。間接法が容易であることから、多くの企業では間接法が取り入れられているようです。営業活動によるキャッシュフローの増減の原因を詳しく把握した場合は直接法が適しているようです。

キャッシュフロー計算書の区分

キャッシュフロー計算書は、企業の資金の流れを「営業活動」「投資活動」「財務活動」の3つに分類して把握していきます。

営業活動によるキャッシュフロー
本業においての現金の流れを表す部分です。本業でどれだけの現金を得たかが分かるので一般的にはプラスが多いほど企業力もあると判断されるでしょう。

(+)商品の販売代金の回収
(+)減価償却費
(-)仕入代金の支払い
(-)給料の支払い
(-)事務所家賃、水道光熱費の支払い
(-)法人税等の支払
(+)保険金収入
(-)損害賠償金の支払い
(+)受取利息(投資活動とする場合もある)
(+)受取配当金(投資活動とする場合もある)

投資活動によるキャッシュフロー
投資活動によるキャッシュフローとは、企業の本業を行っていくための投資活動によるお金の流れを示すものです。設備投資や固定資産の取得や売却によるお金の増減を投資キャッシュフローで表します。このフローはマイナスになることも多く、マイナスが多額であるほど、将来に向けた大きな投資や経営戦略をとったことが見えてきます。経営状況が順調な企業ではマイナスになるということになります。

フリーキャッシュフロー
営業活動によるキャッシュフローと投資活動によるキャッシュフローの合計が実質てきに企業が自由に使うことのできる資金額となります。この合計額がプラスになっていることが望ましいと言えます。

財務活動によるキャッシュフロー
銀行など金融機関からの資金調達、返済株式発行による資金の調達や配当金の支払いなどの財務のキャッシュの流れを表します。企業が資金をどこからどのように調達して、どのように返済してのかが表記されることになります。このフローがマイナスであっても営業活動キャッシュフローでの産出額の範囲内であれば問題ない状況と言えます。このフローがプラスの場合は、資金が必要になった理由を確認する必要があるでしょう。

非資金損益

非資金損益とは、間接法の場合に必要となる勘定科目でキャッシュフローに影響を与えない損益を表記します。「非損益費用」「非損益収益」の2つに区分されます。

「非損益費用」は、既に費用計上が済んでいるので税引前当期純利益に足します。
減価償却費と貸倒引当金などが当てはまります。
「非損益収益」は、債権上のみで現金が動いていないため税引前当期純利益から引きます。
売上債権の増加額などが当てはまります。

分析に不可欠のキャッシュフロー計算書

近年では、貸借対照表や損益計算書よりも、キャッシュフロー計算書での経営分析の効果が注目されているようです。

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