打ち合わせ

一般的な労働時間制

一般的な働き方として浸透しているのがこのタイプです。法定労働時間として、原則1日8時間、週40時間と定められています。時間外労働が発生した場合には、36協定などの定めに従って時間外労働に対する賃金が支払われることになります。

変形労働時間制

交替制、シフト制勤務だったり、季節等によって業務に忙しさの差がある場合に適用される働き方になります。一定期間を平均して、法定労働時間の範囲内であれば、1日8時間、週40時間を超えて労働させる期間があってもよいとする決まりです。繁忙期、閑散期の調整ができることになります。週休3日制などを取り入れる場合も、1日あたりの労働時間を長くできるということです。1カ月単位のものは、就業規則に定めることで導入が可能です。1年単位の場合は、企業と社員の間で労使協定の締結が必要になります。

フレックスタイム制

決められた労働時間の範囲内で、1日の始まりと終わりを社員自身が調整できる働き方です。ラッシュを避けた通勤で時間を有効利用したい人や子供の送り迎えの時間に合わせて出退社を調整したい人などにとっては有益です。必ず会社にいるべきコアタイムさえ守れば、一定期間の中での時間調整が可能な制度です。また休日の出勤によって、1週間、1カ月の不足時間を補うことも可能です。会社の稼働時間外は静かに仕事ができるので活用度は広いです。コアタイムを設けずにすべての時間をフレックスにすることも可能です。

事業場外みなし制

営業職、記者などは外回りも多く、出退社時間を管理するのは難しくなります。このため予めみなした時間を労働時間として設定する制度です。実際に何時間働いたかということは関係なくなります。このみなし制度を導入するには、事業場外に監督者などがいなくて算定が難しいこと、事業場外で労働が行われていることが要件となります。業務の所要時間を暫定しそれを超える労働が見込まれる場合には、時間外労働に対する賃金も支払われることになります。

裁量労働制

裁量労働制は、みなし労働時間制の枠内に含まれます。裁量労働制には2つの種類があります。労働時間帯も出退勤も自由であるのが特徴です。

専門業務型裁量労働制
研究開発やデザイナーなど専門性の高い職種を対象にした制度で、法律で19種類の専門職種が認定されています。業務に関して具体的な指示が難しく、具体的な指示が無い方がより効率的に、質の高い仕事が期待できると認識されている職種が対象です。導入には、労使協定の締結が必要になります。

企画業務型裁量労働制
管理職など事業の運営に関する企画、立案、調査及び分析の業務を行う社員を対象にして適用される制度です。専門業務型裁量労働制が職種単位で適用が認められるのに対し、企画業務型裁量労働制は、各社員の裁量、経験などに応じて査定、許可され、適用に関してはより厳しいものとなっています。

みなし残業制度

労働基準法に定められた時間内に業務の完了が難しいことを前提に固定残業代を固定給に含めることで適用する制度のことを言います。現在では残業についての法令が厳しくなっており、この制度を撤廃する企業も増えているようです。

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