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就業規則は作って終わりではない

就業規則は、一度作ったら終わりではありません。必ず社員の一人ひとりへの周知と一定の社員数を保持しているなら、労働基準監督署への届け出が必要になります。10名以上の社員を持つ企業は就業規則の作成が義務付けられています。

また、法律の改正や自社ルールの変更に応じて、より良い職場環境が保たれるように改善を続けて行くべきものです。自社事業を進めているうちに問題になったことや、質問に出たことを、新たな項目として付け加えていくことが求められます。ただ、付け加える項目を企業の都合で安易に変更することは労働基準法により禁止されています。変更の場合でも決められた手順に沿い条件を満たして、さらに労働基準監督署への届け出が必要となります。

就業規則の記載事項レベル

就業規則は、「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意記載事項」の3つのレベルに分けられています。また、雇用形態、事業所の違いなどで複数の条件が発生することになる場合は、それぞれに応じた別途の就業規則を作成しなければなりません。

「絶対的必要記載事項」
絶対的必要記載事項には、労働時間、給料、退職についての詳細を満たす内容を記載します。3項目あり、必ず記載しなければならないとされています。

「労働時間」
就業時間、休憩時間、休日、休暇について記載
「給料」
賃金の決定、計算や支払いの方法、締め日と支払いの規定日、昇給について記載
「退職」
退職(解雇なども含む)について記載

「相対的必要記載事項」
相対的必要記載事項は、下記に該当するルールを組織が制定している場合は記載が必要になります。

「退職金」
退職手当のルールがあるなら、適用労働者の範囲、計算・支払い方法や時期について記載
「ボーナス・最低賃金」
ボーナスや最低賃金のルールがあるなら、その内容について記載
「経費・費用負担」
労働者に食費、作業用品などの負担をさせる場合は、その内容について記載
「安全・衛生」
安全・衛生についてのルールがあるなら、その内容について記載
「職業訓練・試用期間」
職業訓練や試用期間を設ける場合は、その内容について記載
「労働災害」
災害や業務外での怪我・病気の扶助のルールがあれば、その内容について記載
「表彰・制裁」
表彰や制裁のルールがあれば、種類、程度についてを記載
その他
上記の他に、社内労働者全員に該当するルールがあれば、その内容について記載

「任意記載事項」
「絶対的必要記載事項」や「相対的必要記載事項」以外の任意項目についての記載を行います。

就業規則と雇用契約書の内容

就業規則は社員全体への周知が必要になります。各個人との雇用契約ではそれぞれで契約書が交わされることとなります。ここで、これらの内容に違いがある時、どちらの内容が優先されるのがという点が問題になります。個別の契約があったとしても、法律と全体の就業規則に反しない範囲での約束であるべきです。この条件を満たした上で、社員側の権利の遂行に有利な方を適用すると定められています。どちらの内容を優先するのかを会社側が勝手に決めることはできないとされています。

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