情報漏えい増加の背景

日本でも企業の情報漏えいが事件化し、報道で目にする機会が大変多くなってきています。大企業であれ、中小企業であれ、さらに個人事業主であっても、情報の管理には万全を期する必要があります。しかし、昨今の技術の進化では、組織内がどんなに防御策を張っていても外部からのハッキングや攻撃の手段は多岐に渡り、完全な対策を取ることが難しい時代にもなっています。

情報漏えい増加の原因

グローバル化
グローバル化が進み、世界の各国がより近い存在になり、接点も以前と比べ物にならないほどに増えています。直接同じ場所に集うことも、経済面でも時間の面でもより簡単になっていますし、離れていても電話やメールだけでなくビデオ会議やチャットなどが普及しその接点の手段も多様化してきています。社員が外部と接する幅もよりワイドになってきています。例えば、技術開発についての機密事項、特許事項なども得ようとすればその経路を探ることが可能になっているのです。

組織内の見える化
以前は、社内である特定の権限を得た人だけが見ることができた機密情報、個人情報も、社内の誰もが見れるように変革する企業が増えています。格納先の変化もその一つの要因です。昔は特定のキャビネットや金庫の中に置かれていたものも、現在はそのほとんどがデータ化されています。企業の業務の共有化、業務の見える化などの促進によっても社員が見ることを可能にしてしまっていることも考えられます。また、業務を進行するために個人情報などが必要になるケースは増えているため、その接触は避けられなくなっていることもあります。

小型格納機器の発達
大量のデータを小さなSDカードやチップに収められるようになり、その普及は既に浸透しています。社外に持ち出そうと思えばコピーは簡単にできてしまうのです。このことも情報漏えいのきっかけだったり、漏えいを容易にしている一因となっています。

労働者流動の活発化
企業から人材が去るとき、その企業独自の技術や知識、知恵というものが流出する恐れがあります。これは転職者を受け容れる企業にとっては有力な情報になり得ます。国内に留まらず、海外との間でもこの目に見えない情報の争奪が起き、情報漏えいを促してしまっているのです。

法律で防止策強化

情報漏えいに関する法律は年々強化されその防止に国をあげて取り組まれています。情報漏えいの被害を受けた時、以前は民事の損害賠償請求が認められていましたが、既に刑事責任も問うことができるとなっています。これにより更なる抑制が期待されています。企業とひとりひとりの社員との契約にも個人情報に関する扱いの事項を記した契約書へのサインが必要になっています。これにより企業と個人の機密情報への取り扱い倫理を形成することも目的のひとつとなっています。

企業での情報区分は必須

組織の中で個人情報や機密情報を管理する時に、自社の持つ情報の中でどれが漏えいしてはならないものか、どれが公表しても問題ないものかの区別を徹底することが必要になります。機密情報であれば、正確に保存場所を取り決めて、そのコピーや移動を禁止するなどの対策をします。

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