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裁量労働制とは

裁量労働制とは、法律の定める特定業種に対して、実務労働時間ではなく、予め制定したみなし時間で人材を採用する制度です。目的は労働時間で評価をするのではなく、業務の質や成果によって評価を行うことを認め、自立的で自由度の高い働き方を推進していくことにあります。このことが質や成果を高めると考えられているのです。しっかり自己管理、仕事管理ができれば、仕事とプライベートの両立を図りやすくなるなります。

「専門業務型」と「企画業務型」

裁量労働制には「専門業務型」と「企画業務型」が認められています。「専門業務型」は主にクリエイティブ系の仕事に当てはまり19種類の業務があります。時間管理ではコントロールが難しい職務と認識されえるものが多いようです。

・新技術の研究開発又は人文科学若しくは自然科学に関する研究の業務(研究開発)
・情報処理システムの分析又は設計の業務(システムエンジニア)
・出版事業の取材、編集の業務、放送番組の取材編集の業務(記者・編集者)
・デザインの考案の業務(デザイナー)
・放送番組,映画制作のプロデューサー、ディレクターの業務
・コピーライター
・システムコンサルタント
・インテリアコーディネーター
・ゲームソフトの開発者
・証券アナリスト
・金融商品開発者
・大学教授研究
・公認会計士
・弁護士
・建築士
・不動産鑑定士
・弁理士
・税理士
・中小企業診断士

「企画業務型」は、ホワイトカラー社員が対象となっているのが特徴です。企業の中核を担う社員の生産性向上の観点から、事業運営に関する企画、立案、調査、分析業務などの従業員の裁量にゆだねる業務に適用されます。職種ごとではなく、対象社員の知識や経験値や能力が妥当かどうか、仕事の質やそれまでの成果によって判断されます。社内業務が対象となり、営業活動のような業務に関しては、裁量労働制とは別途に「事業場外労働」という制度が採用されることもあります。

裁量労働制のメリット

時間に縛られることなく、自分で仕事をコントロールできる点がこの制度の活用の大きなメリットポインントになります。クリエイティブな仕事は決まった時間に開始して決まった時間帯を費やせば成果が高まるものとは言えません。返ってその時間の縛りが豊かな発想や生産力を阻害していくという考えもできます。また、クリエイターのベストな手順や段取りで進めることができるので、社員の主体性も上がっていくこととなります。

裁量労働制のデメリット

日本での裁量労働制の導入はまだ浸透には程遠いと言えます。みなし時間としてあてられた時間内に完了できない場合の超過時間に対して報酬が支払われることはありません。業種によっては、この制度の導入によってわりに合わない労働をすることになりかねません。また企業も自分も満足の行く成果が出せないような時には、プレッシャーやストレスなどの負担を抱えがちになることも否めません。また、社内連携にも問題が出てきます。社員同士が時間と場所を共有することが少なくなるため、チームワーク体勢を作り出すには難しい点が多いのも事実です。いずれにしても時間の縛りがないということは、各社員の自己マネジメントが結果を左右するものとなるでしょう。

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