ビジネスマネジメント

長時間労働の弊害

私たちの生活は、仕事だけで成り立っているわけではありません。組織はそのことに強い認識を持っておく必要があります。組織だけの都合で社員を動かしてしまうと、ゆくゆくは様々な弊害をもたらしてしまいます。世界でもワークライフバランスの施策が取り入れられ、長時間労働がもたらす様々な弊害をプラスに転換していこうとする取り組みが盛んになってきています。長時間労働による過労死、日常生活とのバランスが崩れることでのストレス過多、また仕事で受けるストレスに対処する時間が取れないことから社員の体調不良が起きたりもします。それらが原因となって、業務自体が順調に進まなくなったり、問題が発生しその問題の解決に追われたりして業務そのものが立ち行かなくなるケースが多く見られます。日本でも労働条件に関する見直しや法律の制定が行われています。

労働時間短縮のメリット

労働時間を短縮することで得られるものは多くあります。組織側から考えると、残業に対して支払う経費の削減を図ることができます。法律では、残業時間を制限することだけでなく、その労働に対しての賃金をしっかり支払う義務があることが定義されています。また社員側から考えても、仕事以外の自分、または家族や友人といったプライベートの時間を確保することができるようになります。本来は、これらがメリットであるはずです。

労働時間短縮を阻害するもの

労働時間を減らしていくには、組織の風習や自分の働き方を抜本的に変えていく必要があります。簡単なようですが、根付いたものを変革していくことは案外容易ではなかったりします。企業側にとってはこれまで通りの生産量を維持しなければ組織自体の存続も危うくなるという懸念も出てきます。また社員も、実は残業代をあてにして残業をして生活の糧にしているという現状があると、定時に帰ることに不満を持つことも少なくありません。
残業についての法律が制定されたり、多くの問題が発生しているにも関わらず、長時間労働の改善がなされない背景にはこのような双方の都合が隠れているのです。

残業時間を減らすには?

企業は、社員のメリットを確実にする対策を練り、徹底して実践していく必要があります。仕事の効率を上げるような施策を立て、残業をしなくても今までの生産性を保てるような環境づくりが不可欠です。残業代が確保できないのに仕事の密度だけが高まったと考える社員の意識改革も必要でしょう。限られた時間の中で業績や成果を上げていく能力やスキルを身に付けられるような教育も急務になるでしょう。残業しなくても、しっかりと休暇をとっても実績を上げられる職場環境が整えば、社員も働きやすくなるはずです。

また社員側も、自分の時間を楽しめる分だけ、組織の一員としての自分の質を上げることに注力する必要があります。残業時間が無くなったことで自分はその余裕の時間を何に充てるのかをキャリアや人生を見据えてよく考え実践する時間が与えられているのです。もちろん、遊びや娯楽でストレスをコントロールしたり、仕事以外で関わる人たちとの交流からの学びも仕事に活かせることを学ぶチャンスでもあることを知っておく必要があるでしょう。

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